今回は投資について書き綴ります。
日本経済においては、
エネルギー高騰による、国富の流出と
家庭における物価上昇の打撃が続いています。
政府においては、
今般、経済政策として、
財政支出 ３９兆円、
事業規模 ７１．６兆円
補正予算案 ２９兆円
規模を見込んだ対応を決めました。
月５０００円の光熱費の負荷軽減等を見込むようです。
また、経済の押し上げ効果を実質国内総生産（GDP）換算で
4.6%程度としているようです。
予算規模ありきの玉石混交の政策ともいわれていますが、
どの程度、下振れを支えることができるのかが注目です。
政府の経済対策の一方で、
日限は、現在の金融緩和対策の継続を決定しました。
2022年度の物価上昇率の見通しは
7月時点の前年度比2.3%から2.9%に引き上げたものの、
現在の物価上昇の状況を様子見といった所です。
物価上昇と賃金の上昇の好循環が
生まれないことには、デフレ脱却とは
言えない所が日本経済の厳しい所であるのと同時に、
日銀引き受けの国債金利の上昇が
今後、大きな構造的な問題となることから
取られる政策の幅も限られていると思います。
米国のように、断固とした金利政策を取れない所に、
日本の金融政策の脆弱性と円安傾向を
なかなか打破できない状況が続いています。
資源の少ない日本にとって、
今後もますます、確かなエネルギー源の構築が
重要になっていくことでしょう。
また、中国市場も同じように
さえない展開が続いています。
米国のハイテク決算を受けて、中国でも
デジタル企業が大きく売られ、不動産の債務問題も
改めて意識されているようです。
こういう風に見ていくと、
現在は好材料がほとんどないことから、
この逆風をしのぎさえすれば、
好材料が少しずつ生まれ、
反転の兆しが見えてくるかもしれません。
明けない夜はない
そう信じて、
株式市場で大きなけがを回避しなら、
継続的に株式市場にいられるよう
警戒して投資を続けていきましょう。
この嵐の時に、資産運用の船が転覆しないように戦略を練っていきましょう。
また、皆様の健康を祈って、今回の記事を締めたいと思います。
（＊本内容は、特定の銘柄、取引を推奨するものではありません。取引に当たっては、ご自身のご判断でお願いします。売買で被られた損失に対し、著者は何らの責任も持ちません）
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