今回は投資について書き綴ります。
6日の米株式市場ではダウ工業株30種平均は反発して、
前日比288ドル高の3万3407ドルで終えました。
米国の長期金利上昇により5%の大台に迫ってきました。
それに伴う影響で、米株式市場は大幅に下落しましたが、
6日発表の米雇用統計は、非農業部門の雇用者数の伸びが
市場予想を大幅に上回ったことを受けて、
反発した模様です。
次週は、9月の米消費者物価指数（CPI）や
米卸売物価指数（PPI）の発表を控えています。
インフレ傾向に伴い、いつもの時期よりも
物価指標がより重要となってきました。
金利と物価の指標の行方が大きく気になるところです。
さて、日本においては
ネット証券会社の手数料競争が熾烈となっています。
今週はこの類のニュースがにぎわっていました。
ネット証券2強のSBI証券と楽天証券が
30日以降、相次いで日本株の売買手数料を無料にしました。
私もメイン証券口座としている楽天証券の
日本株の売買手数料の無料化は歓迎です。
楽天証券では手数料コースの変更設定が
必要だったので使っている方はご注意を。
また、NTTドコモは4日、証券業に参入すると発表しました。
SBI証券と楽天証券の2強が仕掛ける
激しい手数料競争で劣勢
となっていた、マネックスグループと
共同出資会社を作り、
傘下にマネックス証券を置く形となります。
ドコモの出資額は約500億円で、
マネックス証券はドコモの子会社になるとのこと。
独立でやってきた、マネックスも、
この波に飲み込まれた形です。
大手通信会社では
KDDIはauカブコム証券、ソフトバンクはPayPay証券、
楽天モバイルは楽天証券を抱えており、
そして、ここについに
ＮTTドコモが参入する形となりました。
株式市場の入り口である、証券口座における
各社サービスの争いも今後注目すべき
ポイントでしょう。
この嵐の時に、資産運用の船が転覆しないように戦略を練っていきましょう。
また、皆様の健康を祈って、今回の記事を締めたいと思います。
（＊本内容は、特定の銘柄、取引を推奨するものではありません。取引に当たっては、ご自身のご判断でお願いします。売買で被られた損失に対し、著者は何らの責任も持ちません）
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