今回も投資について書き綴ります。
13日の米株式市場において、
ダウ工業株30種平均は4日続落し、
終値は前日比119ドル38セント（0.25%）安の
4万6558ドル47セントで取引を終えています。
昨年11月以来の安値水準となっています。
やはり、イラン攻撃の状況の収束が見えるまでは、
この情勢が大きな重しとなってきます。
ホルムズ海峡は事実上封鎖されており、
原油供給が停滞しており、原油価格も一時、
１００ドル近くまで上昇しています。
さて、今週、衝撃だったのが、
ホンダの発表です。
電気自動車（EV）戦略を見直し、
2027年3月期までに最大2兆5000億円の
損失を見込むとのことです。
大きいのがEVの開発や量産の中止に伴う資産の減損損失、
仕入れ先への補償金ということで、
大きな方針転換となります。
社長の肝いり戦略だったのですが、
現時点で損切りを行うことを決めました。
欧州自動車メーカー6社の特別損失も、
６兆円超とのことなので、
ホンダももれなく、状況は同じと言えます。
26年3月期の連結最終損益（国際会計基準）は、
最大6900億円の赤字（前期は8358億円の黒字）とのことで、
従来予想から、１兆円の下振れとなります。
もともと２輪と４輪が大黒柱で優良企業であったため、
なんとか、損失に耐えれるといったところでしょうか。
会社の大方針が崩れると、
このように大きな減損を余儀なくされることから
大きな教訓と言えます。
トヨタは２月の発表で、
売上高は4%増の50兆円、営業利益は21%減の3兆8000億円
の予想をしており、やはり最初からのHVを含むマルチ方向戦略が
功を奏していると言えそうです。
他の会社、特に投資している会社で、
大きな、事業戦略で憂慮すべき内容が
ないか注目すべきケーススタディと言えます。
今後、投資生活において、
注意していきましょう。
この嵐の時に、資産運用の船が転覆しないように戦略を練っていきましょう。
また、皆様の健康を祈って、今回の記事を締めたいと思います。
（＊本内容は、特定の銘柄、取引を推奨するものではありません。取引に当たっては、ご自身のご判断でお願いします。売買で被られた損失に対し、著者は何らの責任も持ちません）
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