今回も投資について書き綴ります。
3日の米株式市場においては、
ダウ工業株30種平均は反発し、
前日比344ドル11セント(0.77%)高の
4万4828ドル53セントと約半年ぶりの高値を
つけて取引を終えています。
6月の米雇用統計で雇用者数が市場予想以上に増えた
ため、景気後退懸念が払しょくされた模様です。
ただ、これは地方の大幅な教員採用が
今回の雇用統計に含まれる格好のため、
楽観視はできないとの指摘もあります。
今後の株価推移について、警戒心を持って、
見ていきましょう。
一方、3日の日本の株式市場において、
日経平均株価は小幅に反発し、
終値は前日比23円(0.1%)高の3万9785円
で取引を終えています。
米国ほどにはいきませんが、
4万円近辺の価格帯を維持しています。
日本においては、やはり
トランプ政権の関税政策が課題と
なってきました。
トランプ政権が一時停止している、
相互関税の上乗せ分を発動する期限が9日に迫っており、
10か国以上に書簡を送ったと報道で流れています。
相互関税とは別に4月から分野別関税で
25%が課されている自動車業界はますます、
視界不良となる可能性があります。
日本の1割産業と言われているだけに、
日本全体への景気の影響が大きく気になります。
株式市場へ継続的に、居続けながら
警戒心を持って、今後の行方を見守りましょう。
この嵐の時に、資産運用の船が転覆しないように戦略を練っていきましょう。
また、皆様の健康を祈って、今回の記事を締めたいと思います。
(*本内容は、特定の銘柄、取引を推奨するものではありません。取引に当たっては、ご自身のご判断でお願いします。売買で被られた損失に対し、著者は何らの責任も持ちません)
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