目指せ! 華やかに日々を彩る投資生活

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日米の株式相場とトランプ関税発動について

今回も投資について書き綴ります。

 

3日の米株式市場においては、

ダウ工業株30種平均は反発し、

前日比344ドル11セント(0.77%)高の

4万4828ドル53セントと約半年ぶりの高値を

つけて取引を終えています。

 

6月の米雇用統計で雇用者数が市場予想以上に増えた

ため、景気後退懸念が払しょくされた模様です。

 

ただ、これは地方の大幅な教員採用が

今回の雇用統計に含まれる格好のため、

楽観視はできないとの指摘もあります。

 

今後の株価推移について、警戒心を持って、

見ていきましょう。

 

一方、3日の日本の株式市場において、

日経平均株価は小幅に反発し、

終値は前日比23円(0.1%)高の3万9785円

で取引を終えています。

 

米国ほどにはいきませんが、

4万円近辺の価格帯を維持しています。

 

日本においては、やはり

トランプ政権の関税政策が課題と

なってきました。

 

トランプ政権が一時停止している、

相互関税の上乗せ分を発動する期限が9日に迫っており、

10か国以上に書簡を送ったと報道で流れています。

 

相互関税とは別に4月から分野別関税で

25%が課されている自動車業界はますます、

視界不良となる可能性があります。

 

日本の1割産業と言われているだけに、

日本全体への景気の影響が大きく気になります。

 

株式市場へ継続的に、居続けながら

警戒心を持って、今後の行方を見守りましょう。

 

 

 

この嵐の時に、資産運用の船が転覆しないように戦略を練っていきましょう。

また、皆様の健康を祈って、今回の記事を締めたいと思います。

 

(*本内容は、特定の銘柄、取引を推奨するものではありません。取引に当たっては、ご自身のご判断でお願いします。売買で被られた損失に対し、著者は何らの責任も持ちません)

 

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